□ 省エネ性能の底上げ
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
＊ 建築確認の中で、構造安全規制等の適合性審査と一体的に実施
＊ 中小工務店や審査側の体制整備等に配慮して十分な準備期間を確保して、2025年度までに施行する。
□ 建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し（施行日：公布の日から3年以内）
建築確認審査対象の見直しに伴う提出図書等の合理化について
＊ 提出図書の合理化
＊ （参考）建築確認及び検査に係る特例（4号特例）＜建築基準法第6条第1項第4号 いわゆる「4号建築物」＞